【学校始業時期の検討に関する緊急要望書】

コロナウィルスの感染拡大によって、緊急事態宣言が発令されています。
来月６日までの緊急事態宣言を全面的に解除するのは難しいという意見が強まっています。
事態の収束が見通せず不安が渦巻いています。

日本の未来を担う子ども達の学校再開時期も全く見通しが立たない状況です。

子ども達が
①安心して学ぶことができる普通の学校生活が遅れるように
②学年によって学びの格差が生じることのないように

学校始業時期について、あらゆる選択肢を排除することなく検討すべきだと提言します。

上記の内容について、
犬山市議会  犬山市民クラブ
柴田浩行、中村貴文、大沢秀教は、
元文部科学副大臣  衆議院議員 丹羽秀樹氏に緊急要望書を提出いたしました。

【要望項目の概要】
学校教育法施行規則で定める始業時期について、
現在の４月始業にこだわらず、９月始業、１学年留年して始業、翌年９月始業など、あらゆる選択肢を排除せず、
子ども達が緊急事態収束後に、安心して学ぶことができる機会の確保のために国の議論を進めるべき。

犬山市民クラブは、丹羽秀樹氏と連携して、学びの環境づくりに取り組んでいきます。